離婚慰謝料の計算方法と高額慰謝料を獲得するための具体的な方法

不倫やDVなど、相手側に落ち度がある離婚の場合「慰謝料はどれくらいもらえるのか」気になる人は多いのではないでしょうか。

離婚の慰謝料には一律の規定がなく、
相場はおよそ50万円~500万円、平均にして300万円ほどと言われています。

相手の落ち度、精神的苦痛の度合い、婚姻期間の長さ、年齢、収入など
多くのポイントからケースバイケースで算出していくのが一般的です。

今回の記事では以下の2点について解説していきます。

今回の記事内容

  • 慰謝料の大まかな計算方法
  • 慰謝料を多く取得する方法

おおよその金額がわかれば離婚後の計画も立てやすくなるので、参考にご覧ください。

離婚慰謝料の相場と計算方法

離婚の慰謝料は以下の2つで構成されています。

● 離婚原因慰謝料
  相手の行為により、精神的・肉体的な苦痛を与えられたことに対する慰謝料
● 離婚自体慰謝料
  離婚により、今後の生活に経済面等から悪影響を与えられることに対する慰謝料

実際には2つを区別しないことが多いですが、計算の目安にするために押さえておくといいでしょう。

「離婚原因慰謝料」+「離婚自体慰謝料」=「離婚慰謝料」

離婚原因慰謝料の相場

離婚の原因となった行為に対する慰謝料です。婚姻年数や収入など様々な要素によって上下しますが、概ね300万円までの金額に収まります。

相場は以下のものが一般的です。

 

離婚原因慰謝料相場一般人の最高額
浮気・不倫200〜300万円500万円
DV・モラハラ50〜300万円500万円
悪意の遺棄50〜300万円300万円
セックスレス50〜100万円300万円

※悪意の遺棄(生活費を渡さない、理由のない別居など夫婦間の協力・扶助の義務を怠ること)

離婚自体慰謝料の計算式

離婚自体慰謝料とは「離婚を招いた」ということに対して請求できる慰謝料です。 先ほどの離婚原因慰謝料とこの離婚自体慰謝料を合わせたものが最終的に請求できる金額になります。

基本慰謝料120万円+相手の年収の3%×実質的婚姻年数(最高で20年)×有責度×調整係数

◆有責度とは
離婚の原因になった行為の責任の度合い01の数値で表したもの。相手が一方的に有責行為を働いた場合は有責度1、自身も有責を働いた場合は0になります。

有責行為有責度
浮気・不倫1
悪意の遺棄0.8
DV・モラハラ0.7
セックスレス0.7
3年以上の生死不明0.7
自身も有責行為をしている0

◆調整係数とは
離婚により(慰謝料請求者側の)今後の生活がどれほど困難になるかの度合い0.71.3の数値で表したもの。共働きで十分な稼ぎがある人は0.7、就労経験のない専業主婦などすぐに収入を得ることが難しい場合は1.3になります。

離婚後の収入調整係数
配偶者と同程度の収入がある0.7
配偶者より収入が少ない0.9
職はないが、生計を立てる当てがある1.1
職がなく、就労経験もない1.3

計算例

それでは先ほどの計算式を元に、実際に慰謝料の計算をしていきます。

【例】夫が不倫をし、妻が慰謝料を請求した場合

妻:38歳 年収245万円(契約社員)
夫:45歳 年収600万円(会社員)
婚姻期間:12年
離婚の原因:夫の不倫(有責度1)
離婚後の生活:収入が少なく困難(調整係数0.9)

【離婚原因慰謝料】
  250万円(100〜500万円の間をとった金額)
【離婚自体慰謝料】
  基本慰謝料120万円+年収600万円×3%×婚姻年数12年×有責度1
  ×調整係数0.9=315万円

【合計】
  離婚原因慰謝料250万円+離婚自体慰謝料315万円=565万円

 

 

この計算式はあくまで目安です。
協議離婚など話し合いで金額を決める際はこの相場を無視して請求することもできます。

当事者間の話し合いで金額がまとまらない、話し合う前に目安を知りたいという場合の参考としてご利用ください。

離婚慰謝料の増減を左右する11の要素

慰謝料の金額は先ほどの計算式の他に以下の要素も絡んできます。

婚姻期間長いほどダメージが大きいと判断される
年齢50歳と20歳が関係を持った場合、50歳の方が責任が重いと判断される
離婚前の状況円満であるほどダメージが大きいと判断される
不倫期間長いほどダメージが大きいと判断される
不倫の主導権不倫関係を持ちかけた方の責任が大きいとされる
関係の継続別れることを約束しながら関係を続けた場合責任が重いと判断される
修復の可能性夫婦関係の修復が可能かどうかが判断材料とされる
子供の影響子供が幼いほど影響が大きいとされ、不倫・DVが原因で不登校になった場合さらに増額される
DV・虐待DV・虐待行為があった場合は増額される
夫婦の別居期間別居期間が長いほど不倫の責任は軽減される
年収・資産収入や資産が大きいほど慰謝料も増額される

これらの要素を踏まえた慰謝料の事例を下で見ていきましょう。

ケース別慰謝料金額の事例

不倫が原因で慰謝料450万円

離婚理由夫の不倫
婚姻期間3年
子供未就学児2人
慰謝料金額450万円
概要妻の第一子妊娠中から職場の同僚と不倫関係に。一度不倫が発覚した後二度と連絡を取らないという誓約書を交わしたが再度不倫に発展。誓約を破ったこと、幼い子供2人がいることなどから450万円の支払いとなった。

DVが原因で慰謝料200万円

離婚理由夫からのDV
婚姻期間9年
子供小学生1人
慰謝料金額200万円
概要夫が妻に日常的に暴力を振るい骨折、打撲などの怪我を負わせた事例。医師の診断書が証拠となり慰謝料200万円の支払いとなった。

悪意の遺棄が原因で慰謝料330万円

離婚理由夫の生活費の不払い
婚姻期間12年
子供未就学児1人
慰謝料金額330万円
概要単身赴任中の夫が数年前から生活費を振り込まなくなり、不倫も発覚。悪意の遺棄、不倫の両方を加味して330万円の支払いとなった。

セックスレスが原因で慰謝料100万円

離婚理由夫からのセックスの拒否
婚姻期間1年半
子供なし
慰謝料金額100万円
概要初婚であり、結婚当初から一度もセックスがないということ、明確な理由がなく話し合いを拒否するということから100万円の支払いとなった。

慰謝料は請求できないこともある

慰謝料請求はあくまで相手に一方的に落ち度がある、又は落ち度が著しく高い場合にのみ認められます。

以下の原因で離婚する場合、慰謝料を請求することは困難です。

価値観、性格の不一致
親族間の不和
元から夫婦関係が破綻している
有責行為がない
有責行為が双方にある
精神疾患がある
信仰上の対立

慰謝料を高く請求するためには証拠が必要

離婚の慰謝料請求には「相手に明確な落ち度があったとわかる証拠」が必須です。 不倫やDVを訴えても、証拠を提示できなければ1円も請求できない、ということも珍しくありません。 そうならないためには事前に裁判所が認める証拠を揃えておく必要があります。

浮気・不倫の証拠になるもの

浮気・不倫の証拠

性行為の様子を収めた写真・動画・音声データ(複数回分)
ラブホテル入退室の様子を収めた写真・動画・音声データ(複数回分)

LINEのスクリーンショットやホテルの領収書などは証拠能力が低く、「言葉遊びだった」「休憩に寄っただけ」と言われてしまえばそれまでとなってしまうケースも少なくありません。

そのため、LINEや領収書などを抑えている場合でも、探偵などに依頼し不貞行為があったとわかる証拠を撮ってもらう必要があります。

DV・モラハラの証拠になるもの

DV・モラハラの証拠

DV・モラハラの様子を収めた写真・動画・音声データ
DV・モラハラを受けたことを綴った日記、メモ
DV・モラハラを受けた際の病院の診断書

こちらも浮気・不倫同様に写真・動画・音声データが有効です。

悪意の遺棄の証拠になるもの

悪意の遺棄の証拠

生活費のやりとりが無くなったことがわかる通帳
別居先の賃貸契約書・素行調査書
別居・家出などの経緯や日時を綴った日記

口座に振込がなくなったことを証明する場合は簡単ですが、別居や家出の証明は困難です。普段からなるべく記録をつけるようにしておきましょう。

セックスレスの証拠になるもの

セックスレスの証拠

セックスを拒まれた期間・回数を示す記録
セックスレスについて綴った日記
セックスについて交渉した記録

浮気・不倫が原因の場合はそちらの証拠も合わせて用意しておくといいでしょう。

周囲からの協力を得ておくことも重要

当事者同士での話し合いでうまく決着がつかない場合は第三者の証言が重要視されることがあります。

そのため、会社の同僚、親族、近隣の人などから有責行為の目撃証言、夫婦の普段の様子の証言を集め、陳述書という形で記録しておくことも慰謝料の増額につながります。

証拠集め・慰謝料請求は探偵や弁護士に相談しよう

いざ離婚しようと思った時、手持ちの証拠のみで慰謝料を勝ち取ることは難しく、
法律の知識や裁判所が納得する証拠が必要になってきます。

相手に明確な落ち度がある場合は弁護士や探偵に相談することがオススメです。

どちらも高額な費用がかかるイメージがありますが、最終的に手に入る慰謝料から費用を引いて考えると依頼する方が遥かにお得です。

弁護士に相談した場合のメリット

慰謝料の高額請求
親権・養育費の取得
協議離婚・調停離婚のサポート
財産分与のサポート
煩雑な書類の作成

慰謝料請求だけでなく親権や養育費の取得などもサポートしてもらえます。

探偵に相談した場合のメリット

性行為があったとわかる写真・動画の撮影
時系列にまとめた調査報告書
不倫相手の氏名・住所・勤務先の特定
裁判での証言

慰謝料請求に有利な証拠を取得してくれる他、裁判になった場合の証言依頼もできるため、離婚前に依頼される方が多いです。

探偵と弁護士同時に依頼できるサービスも

探偵や弁護士に相談したいけどどこに依頼したらいいかわからない、という人のための紹介サービスもあります。

こちらの「街角相談所-探偵-」
全国100社以上の探偵社と提携を結んでいる探偵紹介サービスで、依頼内容や日程、地域に配慮しぴったりの探偵社を紹介してくれます。

弁護士事務所と提携している探偵業社も複数登録しているので、証拠の取得から慰謝料請求まで一貫して依頼することができます。

まとめ

以上、「慰謝料の大まかな計算方法」と「慰謝料を多く取得する方法」についてご紹介させていただきました。

P O I N T

離婚慰謝料の計算式
  【離婚原因慰謝料(平均150万円)】+【離婚自体慰謝料(基本慰謝料120万円+相手の年収の3%×実質的婚姻年数(最高で20年)×有責度×調整係数)】

計算式はあくまで目安。厳密な算出法はない
慰謝料を高く請求するには証拠が重要

離婚の慰謝料請求は離婚から3年で時効になります。
また不貞行為に対する慰謝料も同じく3年で時効となり、それ以降は請求できません。

時間の経過とともに証拠を取ることも困難になってくるため、慰謝料を取ろうと考えている場合はなるべく早く行動に移すことが大切です。

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